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【ソウル聯合ニュース】ムン・ジョンシク記者＝10日日本経済新聞によると、日本の住友化学はリチウムイオン電池の主要部材である絶縁材（セパレーター）生産工場を韓国に新設する。

住友化学は80億～90億円を投じて工場を建設し、2017年から稼働を開始する計画だ。予想生産能力は年間7000万㎡で、これは世界需要の約10％に当たる。

同社が韓国への工場新設を決定したのは、原料調達・生産インフラが整備されている上、電子部品・材料工場として拡張する余地が十分にあると判断したからだ。

また、自動車部品の関税を撤廃した韓米自由貿易協定（FTA）を活用し、電気自動車（EV）用電池事業の拡張を狙う戦略の一環でもあると、日本経済新聞は伝えた。

住友化学は、パナソニックと米EV大手テスラ・モーターズが米国で建設する自動車用電池工場に、絶縁材を出荷することを期待している。

同社は、来年の春まで愛媛県に所在する絶縁材工場の生産能力も3割増やす計画だ。韓国と日本で計画している投資額は約100億円であり、2017年には両工場の生産能力が年間1億8000万㎡と、現在より倍増することが見込まれる。

絶縁材は、リチウムイオン電池の陽極と陰極を絶縁する部品だ。現在世界市場に占める住友化学のシェアは5～10％程度だが、自動車用電池だけだと30％以上を占めているとされる。

テスラが脚光を浴びている上、中国・欧州が環境規制を強化しているため、EVの世界販売台数は今後増加することが予想される。これを受け、自動車用リチウムイオン電池市場の規模も、2020年には現在の3倍以上に拡大すると予想する声もある。

jsmoon@yna.co.kr

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