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聨合ニュースによると、
25日、仁川経済自由区域庁によると、市場調査会社IDCはアジア太平洋地域の優れたスマートシティー技術を選定する「スマートシティー・アジアパシフィック・アワード2017」で、仁川経済自由区域のスマートシティー運営センターを都市行政分野の最優秀プロジェクトとして選定した。
スマートシティーは、先端ユビキタス技術を基盤に、24時間稼動される都市統合運営センターで、遠隔で交通・防犯・防災・環境・施設物管理・融複合サービスなど、様々な公共サービスを提供する未来型の都市モデルだ。
現在、国内には松島をはじめとする仁川経済自由区域がもっともリードしているとの評価だ。
仁川経済庁は、スマートシティーのプラットフォームの国内外での販売のため、著作権登録と独自技術の特許を獲得し、国内外での手続きを進めている。
松島国際都市Gタワーに2014年2月オープンした仁川経済自由区域のスマートシティー運営センターには、今まで外国の首脳を含む70カ国の公務員と企業家が訪れた。
smj@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.08.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。