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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者＝仁川市西区景西洞の仁川西部地方産業団地一帯を経済自由区域に指定する案が推進される。

9日、仁川経済自由区域庁によると、西部産業団地の総面積93万8千㎡を含む115万9千㎡の敷地を経済自由区域に指定する案に対し、妥当性調査を3月に始める。

同団地は首都圏に分散されている鋳物企業と関連企業を集めて中小企業の発展を図るため1995年造成された。現在、機械設備、鋳物など298社が入居している。

同庁は来年、西部産業団地開発計画の樹立に着手し、2021年には産業通商資源部に経済自由区域指定を申請する計画だ。

経済自由区域に指定を受けると土地供給の柔軟性が高まり、投資家は税金や各種負担金の減免など特典が受けられるため開発が一層円滑になる。

仁川市は江華島南端の東幕海辺一帯900万㎡を経済自由区域として指定して医療観光団地を造成し、仁川国際空港の位置する永宗島と江華島を結ぶ海上橋梁の建設事業についても米不動産開発専門会社と協議を行っている。

smj@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.01.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。