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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】イム・ファソプ記者＝韓国政府は今年をブロックチェーン技術開発元年とし、事業の公募を始める。 政府は昨年からIoTや情報セキュリティ分野にブロックチェーン事業を含める形で研究開発予算を策定してきたが、今年の新規事業からは予算を独立して策定することにした。

１６日、科学技術情報通信部によると、政府は今年のブロックチェーン技術の研究開発と実験事業に約１４０億ウォンの予算を投入する。

予算は主として非金融部門に集中。すでにブロックチェーン技術に関連する投資と提携が活発な金融界とは違って、非金融部門では各分野に合った技術開発を行い、アイデアの有効性と実行可能性のチェックが必要との認識に基づいたものだ。

まず、今年の新規開発事業に４５億ウォンを投入。昨年にIoTと情報セキュリティに分類されてから今年も持続される事業も含めると、今年のブロックチェーン技術開発に投入される予算額は約１００億ウォンにも上る。

ブロックチェーン融合技術開発事業は、従来のブロックチェーン技術の持つ脆弱性を補強し、様々な産業に活かせる方法について２～３年課題として研究を進めるものだ。適用される分野に適切で、高容量・高速で具現化できるブロックチェーン技術の開発が鍵を握る。

政府はブロックチェーンR&D以外にも、韓国インターネット振興院(KISA)が管理する「ブロックチェーン活用基盤造成実験事業」にも４２億ウォンを投入する計画だ。この事業は新技術の開発ではなく、１年単位の実験事業を通して実際の活用事例を作り出す事業となっている。

昨年には太陽光発電で生産された電力を販売できる電力取引プラットフォーム、電気火災発火時点分析システム、実損補償金の自動支払いサービスなどの実験事業が行われた。

金融界はブロックチェーン技術の探索と適用にすでに前のめりになっており、数年前から技術への投資とフィンテックスタートアップとの提携を通して対応してきた。うち、海外送金や認証などのサービスは国内外ですでに実用化されたケースもある。

現在、仮想貨幣取引所を運営する韓国フィンテック企業の大勢が、初期に銀行などとパートナシップを提携したり投資を受けたりしている。

solatido@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.01.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。