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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ジョン・ビンナ記者＝政府が輸入食品の急増などで減少している食料自給率を2022年まで55%水準に引き上げると発表した。

南北関係改善の水準によって農業に関連する南北協力も推進する計画だ。

農林畜産食品部は6日、文在寅政府の5年間の農政のビジョンと方向性を盛り込んだ「2018∼2022農業・農村及び食品産業発展計画」(以下、発展計画)を発表した。

同部は国・地域レベルの統合食べ物推進体制を構築して2016年に50.9%まで落ちた食料自給率を2022年まで55.4%に引き上げる計画だ。

食生活満足度は2015年の42%水準から2022年50%まで引き上げる計画だ。

小学校での果物の提供、低所得層対象の農食品バウチャーのテスト運営も推進する。

農業従事者の所得・経営安全網の拡充に向けて、今後5年間野菜価格の安定制度の拡大、農作物の災害保険加入率向上、公益型直接支払い制度の拡大・再編などを推進する。

農業の革新生態系造成に向けては、スマートファームの拡散や第4次産業革命技術を融合した「スマートファーム革新バレー」4カ所を2022年までに造成して「営農型太陽光事業モデルの開発」など再生可能エネルギー事業を支援し、農家経営の多角化を促す。

農生命素材・農業資材・ペットなど新成長産業の育成を通じて雇用を拡充し、家畜飼育環境を改善し、家畜疾病問題を根本的に解消するという計画だ。

農村の福祉拡大に向け、定住インフラ改善と地域特化産業の育成を統合して支援する「新しい活力プラス事業」などに本腰を入れる。

「100ウォンタクシー」、農村型公共賃貸住宅など農村に特化した福祉を拡充して「農漁業・農漁村特別委員会」の設立などで農業従事者の農政への参加を促す。

南北関係の状況次第に、段階別の南北農業協力も推進する計画だ。

金宗壎(キム・ジョンフン)農食品部次官補は「コメ中心の財政構造を多角化して、品目別の価格支持に関する農業予算は減らし、その予算をスマートファム、青年農業家の育成、直接支払い制度の拡大など農政の構造改編に活用する方針だ」と述べた。



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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.02.06)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。