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仁川松島・永宗・青蘿地区「スマートシティ」のインフラ構築事業本格化へ
【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者＝仁川経済自由区域松島・永宗・青蘿地区に「スマートシティ」のインフラを構築する事業が本格化している。
13日、仁川経済自由区域庁によると、松島国際都市1∼4工区に続き、5・7工区の基盤施設が来年7月に完成され、多様な公共サービスを体験できるようになる。
スマートシティとは最先端ユビキタス技術を基に都市統合運営センターが24時間、交通、防犯、防災、環境、施設物管理など様々な公共サービスを遠隔で提供するものである。
永宗地区ハヌル都市1段階とミダン・シティのスマートシティ基盤施設も今年6月、仁川経済庁が事業の施行者である韓国土地住宅公社(LH)・仁川都市公社から買収して統合管理する。
仁川経済自由区域は、政府が今年、地方自治体を対象に実施するスマートシティ「国家戦略実証都市」にも応募する。
同事業は、従来の都市にスマートシティ技術を適用する事業として昨年9月、企画財政部の予備妥当性調査を受けた。 総事業費は5年間で1千159億ウォンだ。
仁川経済自由区域スマートシティのオペレーションセンターは、昨年8月に市場分析機関IDC(International Data Corporation)が選定する「スマートシティ・アジアパシフィック・アワード2017」で都市行政分野の最優秀プロジェクトに選ばれた。
smj@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2018.03.13)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
作成日
2018.03.16
聨合ニュースによると、
13日、仁川経済自由区域庁によると、松島国際都市1∼4工区に続き、5・7工区の基盤施設が来年7月に完成され、多様な公共サービスを体験できるようになる。
スマートシティとは最先端ユビキタス技術を基に都市統合運営センターが24時間、交通、防犯、防災、環境、施設物管理など様々な公共サービスを遠隔で提供するものである。
永宗地区ハヌル都市1段階とミダン・シティのスマートシティ基盤施設も今年6月、仁川経済庁が事業の施行者である韓国土地住宅公社(LH)・仁川都市公社から買収して統合管理する。
仁川経済自由区域は、政府が今年、地方自治体を対象に実施するスマートシティ「国家戦略実証都市」にも応募する。
同事業は、従来の都市にスマートシティ技術を適用する事業として昨年9月、企画財政部の予備妥当性調査を受けた。 総事業費は5年間で1千159億ウォンだ。
仁川経済自由区域スマートシティのオペレーションセンターは、昨年8月に市場分析機関IDC(International Data Corporation)が選定する「スマートシティ・アジアパシフィック・アワード2017」で都市行政分野の最優秀プロジェクトに選ばれた。
smj@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2018.03.13)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。