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聨合ニュースによると、
現在も地方自治体や公共機関が運営する認証制度はあるが、観光客が信頼できる情報の提供や、認証を受けた事業者の広報・育成が十分とは言い難い。
新たに施行する認証制度は韓国観光公社が認証機関となる。事業者が認証を申請すると、観光客の便宜を図る施設とサービスが確保されているか、観光客に対応する専門人材がいるか、事業場の安全管理対策が講じられているかなどの点から観光サービスと施設の質を評価し、認証を与える。認証の有効期間は3年。
認証の対象は宿泊業と外国人が付加価値税などの払い戻しを受けられる免税店で、観光公社はすでに試験的に認証を進めている。今後は観光客向け食堂業などへと認証対象を広げていく予定だ。認証を受けた事業者に対しては、サービスとアフターフォロー、消防安全・衛生管理、広報などを強化できるよう支援する計画。
文化体育観光部の担当者は「韓国観光の品質認証制によりサービス品質に対する観光事業者の認識を改善し、認証を受けた事業者を中心に体系的な品質管理とPRを支援すれば、観光事業全般の質を高められる」と期待を示した。
mgk1202@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2018.06.11)