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聨合ニュースによると、
韓国特許庁によると、AIドクターに関する特許は1994年から昨年までに計585件が出願されている。特に、この5年間で急激に増加。2013年の48件から14年には73件に増え、15年には58件に減少したものの16年には127件と急増した。昨年も92件が出願された。
AIドクターの特許出願は、90%以上が疾患の診断(474件)と健康管理(47件)に集中しているが、治療(22件)、手術(13件)、保安(15件)など、活用分野は多様化する傾向にある。
出願はサムスン電子(91件)が最も多く、政府系シンクタンクの韓国電子通信研究院(20件)、韓国科学技術院(16件)と続き、韓国企業などによる出願(439件、75%)が大部分だった。
外国企業による出願は独シーメンス(12件)、米クアルコム(10件)、グーグル、マイクロソフト、ハートフロー(いずれも米国、各4件)だった。
近年特許出願が急増しているのは、AIと精密医療分野に対する韓国政府の積極的な投資と、人工知能基盤プラットフォームの発展と普及が重なった結果だと分析される。
AIを活用した医療技術では、米IBMの「ワトソン」が国内外のがんセンターに導入され、肺がん、前立腺がんなどの診療をサポートしている。
中国のAIドクター「暁医(シャオイー)」は昨年医師試験に合格し、今年から総合健康診断サービスを提供している。
海外企業に比べ後れを取ったものの、韓国企業もAI研究センターを設立するなどAIドクターに多額の投資を行っており、肺結節や脳梗塞が疑われる部分を表示する国内のベンチャー企業のAI映像診断機器が食品医薬品安全処の許可を受けるなど、AIドクター開発に対する機運が高まっている。
特許庁の関係者は「今後もAIによる医療パラダイムの変化が加速する見通しだ」とし、「韓国企業もAI基盤の医療市場を先取りして技術競争力を確保するため、優先審査を活用した迅速な知的財産権の確保に関心を持つべきだ」と強調した。
ynhrm@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2018.10.11)