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中韓投資協力の対話のチャンネル、4年ぶりに再開
作成日
2018.12.03

聨合ニュースによると、


【ソウル聯合ニュース】キム・ソンジン記者=韓国の産業通商資源部は3日、中国北京で中国商務部と「第2次中韓投資協力実務委員会」を開催し、中国の半導体の反独占調査などに関連した韓国の立場を伝えた。

韓国のイ・ホジュン投資政策館と中国商務部の外国投資管理司 唐文弘司長を首席代表とした今回の会議が開催されるのは2014年11月以来、約4年ぶりとなる。

産業部は「中韓両国間の投資協力強化と企業の苦情解消のための投資分野局長級チャンネルが復元されたことに意義がある」と述べた。特に、THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)問題で冷え込んでいた両国の関係が回復に向かっている中で、両国の通商当局間の対話チャンネルの復元ということから注目が集まっている。

産業部と中国商務部は今年3月にも中韓産業協力団地造成のための実務協議体である「第2次中韓産業団地局長級実務会議」を21ヵ月ぶりに再会した。

両国は今回の委員会で産業協力団地促進をはじめ、投資フラットフォームの構築など実質的な投資協力案について議論した。

また、ムン・ジェイン大統領の昨年12月の中国国賓訪問以降、活発に議論されている中韓産業団地の進行状況を点検し、協力案を模索した。

中韓産業団地は中韓自由貿易協定(FTA) 時代、両国の貿易・投資協力の前進基地として現在、韓国のセマングムと中国煙台市、江蘇省塩城市、広東省恵州市を指定し、国主導で、開発事業を推進している。

同行事でイ・ホジュン投資政策館は▲電気自動車バッテリの補助金問題▲半導体反独占調査▲サムスン・ファーウェイの特許権訴訟など韓国企業の苦情を詳しく説明し、これに対する中国政府の積極的な努力を呼びかけた。

唐文弘司長も▲済州道営利病院設立許可の遅延問題▲海洋水産業許可の制限▲複雑な入国手続きなど中国の懸案について語った。イ投資政策館は韓国の関係省庁と可能な限り投資環境改善に積極協力すると答えた。

今回の会議により、韓国企業と中国政府間直接なネットワーキングチャンネルである「在中企業の経営支援交流会」が2年ぶりに再開された。

産業部は実務委員会を両国の投資分野を代表する主要協議チャンネルに定着させていく計画だ。

sungjin@yna.co.kr

聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>




原文記事
出所:聨合ニュース(2018.12.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。


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