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【水原=連合ニュース】キム・グァンホ記者=京畿道黄海経済自由区域庁（以下、黄海庁。庁長=イ·ファスン氏）によると当庁は、昨年、２００８年の開庁以来、最大の外資誘致実績を上げたことが明らかになった。

6日、黄海庁によると、黄海庁は昨年7件の投資協約(MOU)を通じて、1億4500万ドルの外資を誘致した。

これは、08年の開庁以来17年までの10年間、黄海庁が誘致した外国資本総額を上回る。

黄海庁は2008～2016年の4件を通じて1億2千万ドル、2017年の2件に2千万ドルを誘致した経緯がある。

黄海庁は昨年、誘致した外国人投資で750余りの新しい雇用が生まれると予想している。

黄海庁はこれとは別に、昨年1億4000万ドルの外資誘致のための5件の投資意向書（LOI）も締結した。

また、既存のMOU締結社のうち5社から経済自由区域内の7500万ドルの実際投資を引き出した。

黄海庁は昨年、半導体加工用の新素材企業、シンガポール·ビテクから2000万ドルの投資を誘致し、韓国関連企業の競争力強化および海外販路開拓にプラスになり、中国の取り引き会社である2社を誘致して、平澤港の活性化および韓国企業の輸出に大きく役立つことを期待している。

黄海庁は今年、経済自由区域内の「平沢BIX」の本格的な分譲の前に、昨年こうした外国人投資企業の誘致をもとに投資誘致活動をさらに強化していく方針である。

イ·ファスン黄海庁長は、「黄海庁は産業通商資源部の「重点外国人投資誘致支援事業」の対象に選定された昨年、目覚ましい成長をした」とし、「今後もスマート工場など第4次産業革命を先導する経済特区に成長できるように努力する」と覚悟を述べた。

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