Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１７日、南東部の蔚山市庁で、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）と燃料電池の生産計画などを盛り込んだ「水素経済活性化ロードマップ（行程表）」を発表した。発表の場には文在寅（ムン・ジェイン）大統領も立ち会った。

ロードマップは政府が昨年８月、水素経済を人工知能（ＡＩ）、ビッグデータと並ぶ３大戦略投資分野に選定したことを受け、専門家１００人余りから意見を聞き取り、研究・分析を経てまとめたもの。水素の生産・貯蔵・運送・活用の全分野を網羅した内容となっている。

それによると、乗用車のＦＣＶの国内普及に向け、６年後の２０２５年までに年間１０万台の量産体制を整える計画だ。年産１０万台水準になれば、現在の約半値の３０００万ウォン（約２９０万円）台でＦＣＶを供給できる。

３年後の２２年までにＦＣＶを８万１０００台生産し、主要部品の国産化率１００パーセントを実現すれば、最終目標年度の４０年までに累計６２０万台（国内向け２９０万台、輸出３３０万台）の生産も難しくないと見込んでいる。現在の累計生産台数は２０００台に満たない。

鄭升一（チョン・スンイル）産業通商資源部次官は、ＦＣＶを３０年までに中国が１００万台、日本は８０万台の普及を目指していることなどを挙げ、「ロードマップ上の目標や開発・量産計画は全く無理な計画ではない」と説明した。

水素で走る燃料電池バスについては、今年は主要７都市に３５台を普及させ、２２年までに２０００台、４０年までに４万台に増やす計画だ。

ＦＣＶに水素を供給する水素ステーションは現在１４基しかないが、４０年までに全国で１２００基の設置を目指す。これに向け、設置や運営への補助金支給を検討する。

政府はあわせて、二酸化炭素が排出されない発電用燃料電池の生産を４０年までに国内向けと輸出分を含め１５ギガワット（ＧＷ）規模に引き上げる計画も掲げた。

政府は、水素経済は文在寅政権が目指す革新成長の原動力になると見込んでいる。ロードマップを順調に進められれば、４０年には年間４３兆ウォンの付加価値と４２万人の新規雇用を生み出せると期待している。

tnak51@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2019.01.17)