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聨合ニュースによると、
FTA総合支援センターは、韓国とFTAを締結した52カ国と結んだ15件のFTAを企業が活用できるように支援するセンターとして、FTA広報、活用商談、通関支援などの業務を担当する。
政府の新南方政策の一環として設立された今回のセンターは、韓国ーアセアンのFTA関連原産地の証明、非関税障壁などの分野で広報、商談、コンサルティングなどを支援し、アセアン進出企業の通関苦情を解決する役割を果たす予定だ。
また、今月開始した韓国ーフィリピンFTA交渉が妥結する場合、現地進出企業への積極的な支援にもつながることが期待される。
産業部は、輸出企業がFTAを活用して、ポテンシャルを持っている新南方地域に進出するようにマニラセンターに続き、今年9月にはインド・チェンナイセンターを開所する予定だ。
現在、新南方地域にベトナムの2ヵ所を含め、インドネシア、タイ、インド・ニューデリーなどの4カ国で5のセンターを運営している。
産業部の関係者は「マニラFTA活用支援センターが韓国とフィリピン間のFTA活用を促進し、貿易規模を拡大する機会を提供することを期待している」とし、「今後、韓国企業の進出需要が大きい新興・戦略地域を中心として、海外FTA活用支援センターを追加設置する計画」と述べた。
eun@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2019.06.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。