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聨合ニュースによると、
政府や与党「共に民主党」などによると、今月末に企画財政部が発表する来年度政府予算案で、国家R&D予算の規模が22兆ウォン(約1兆9116億円)前後になると予想されている。
韓国は輸出企業21社が参加し、現地企業と一対一輸出商談を行って海苔(のり)、アワビ、ヒラメ、明太加工品などを広報した。
政府の「2018~2022年国家財政運用計画」によると、政府は来年度のR&D分野の予算を21兆4370億ウォンと見込んだが、実際はこれを上回る可能性が出てきた。
国家R&D予算は16年から18年は19兆ウォン台だったが、今年は20兆5000億ウォンが編成された。
昨年、政府は韓国の中核技術の競争力が米国の70~80%の水準にとどまっていると判断した。
プラットフォーム・エコノミーの基盤造成、新技術開発など経済・産業の競争力強化に向けた投資を大幅に拡大し、今年のR&D予算は史上初の20兆ウォン突破となった。
今年は日本が主要部品・素材の輸出規制に続き、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国の全産業を脅かす事態となったことで、政府や政界では来年度R&D予算の大規模な支援が必要だという共通認識がある。
企画財政部関係者は「今月末の予算案発表を控え、追い込み作業中だ。
これまで発表された素材・部品・装備(装置や設備)産業関連の対策に盛り込まれた内容を考慮し、来年度のR&D予算を編成する。
素材・部品分野のR&Dを継続させなければならないとの指摘が多かっただけに(予算規模を増やす必要性に対する)共通認識がある状況だと判断される」と述べた。
共に民主党の予算決算特別委員会関係者は「R&D予算の増加率を予算全体の増加率より高くするかどうかなどに関する悩みがある。
R&D予算のうち素材・部品・装備産業のR&D予算が占める割合が上昇するだろう」と話した。
共に民主党、政府、青瓦台(大統領府)は4日に協議会を開き、日本の経済報復に対応するため、来年度予算に「最低1兆ウォン+アルファ」を反映する方針を決めた。
また、政府は今月はじめに補正予算で確保した2732億ウォンを、日本の輸出規制に対応するため直ちに着手すべき事業に投入し、来年度予算案にも素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた所要額を画期的に反映させる方針を示した。
企画財政部が補正予算の審査過程で関係官庁の見積もりをまとめた結果、R&D予算を中心に約8000億ウォンの増額要求があった。
来年度予算では関連予算の編成規模の増大は避けられない。
政府の来年度予算案編成には中核戦略品目のR&Dへの投資が大幅に増える見通しだ。
特に対日貿易収支の赤字規模が大きい品目や対外依存度が高い分野を中心にR&D予算が集中的に配分される予定だ。
hjc@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2019.08.11)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。