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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】シン・ホギョン記者=国土交通部によると、市・道で提案した「２０１９年度産業団地指定計画」の変更案が８日、産業立地政策審議会で原案そのまま承認されたことにより、全国産業団地が１４箇所に拡大することを明らかにした。

市・道知事は「産業立地開発に関する統合指針」によって、年平均需要面積の最大１０倍までの産業団地計画を策定し、国土部と協議・確定の後、産業立地政策審議会の産業団地承認手続きを進めることになる。

今回、変更案の承認を受け産業団地指定計画上の産業団地は既存の９１箇所（産業施設用地面積３０．１７平方キロメートル）から１０５箇所（３５．２１平方キロメートル）に１４箇所（５．０４平方キロメートル）増えた。

追加された産業団地を地域別に見ると、忠北は清州ハイテックバレー一般産業団地など３箇所（指定面積３４８万２千平方メートル・産業用地面積２２１万９千平方メートル）が新たに含まれた。

清州ハイテック産業団地には新再生可能産業、エンジン基盤産業などが集中的に誘致される。

忠南には電気・電子・機会・自動車などを中心に天安テクノパーク一般産業団地など２箇所（１８５万３千平方メートル・１２９万６千平方メートル）が造成される予定だ。

京畿道は龍仁スマートe一般産業団地など５箇所（４０万９千平方メートル・３０万７千平方メートル）が、全南には和順生物医薬第２産業団地など２箇所（６３万３千平方メートル・４１万５千平方メートル）が造成される予定だ。

慶尚南道は第２金海テクノバレー一般産業団地など２箇所（１２２万３千平方メートル・８０万８千平方メートル）に金属加工製品製造業・電子部品・パソコン・映像などの産業を担当する計画だ。

国土部が産業団地指定計画変更（案）を１０日、市・道に通報すると市・道は産業団地指定計画を広告の後、「差g尿立地及び開発に関する法律」によって産業団地別で自体承認手続きを推進する。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.10.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。