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聨合ニュースによると、

【パリ聯合ニュース】韓国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官は１９日（現地時間）、世界の文化産業のトレンドをリードする韓流を拡散させ、経済的波及効果をもたらすための支援政策を一段階発展させるとの構想を明らかにした。

朴氏は同日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）がフランス・パリで開いた文化担当相会合を終え、韓国の記者団と懇談した。

朴氏は韓流を輸出、製造業、サービス業と結び付けていくべきだとしながら、「これに向けた官庁間の協力システム構築が重要だ」と指摘。

韓流に対する今後の支援政策の方向性として「ジャンル別多様化」「地域別多角化」「関連産業への波及効果拡大」の三つを提示し、これに体系的に取り組む司令塔として他官庁もひっくるめた局単位の組織「韓流推進団」を文化体育観光部内に設置する計画だと明らかにした。

年内の発足を目標としているという。

５年任期の折り返しを迎えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の観光、文化、スポーツ政策に対する評価も示した。

観光分野については、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に対する中国の反発により訪韓外国人観光客が２０１６年の１７２４万人から１８年には１５３０万人に減少したものの、中国政府に対する絶え間ない外交努力が奏功して１９年は１７４０万人に回復するものと期待を示した。

文化分野に関しては、「文化・芸術の観覧率が初めて８０％を超えたことは非常に意味が大きい」と評価した。

韓国国民の１年間の文化・芸術行事観覧率は１６年の７８．３％から１８年には８１．５％に上昇した。

朴氏は、社会的な関心が高まっている芸術家やスポーツ選手に対する兵役免除の特例にも言及した。

目覚ましい活躍を見せる人気グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）メンバーの兵役免除を求める声があることを踏まえ、「ＢＴＳについては個人的にはいくつかの基準に従って（兵役を）免除してやりたいが、兵務庁と国防部は（兵役免除の特例を）できるなら縮小しようとしている。

純粋芸術、スポーツと違い大衆文化芸術は選定基準を定めるのが難しく、（免除の特例を）制度化するのは容易でない面がある」と述べた。

その上で、国際大会・コンクールで規定以上の成績を出した芸術家、スポーツ選手に対して兵役を事実上免除する特例は基本的に現行通り維持するとした一方、芸能人については兵役の義務を終えないまま２５歳を過ぎると海外旅行に大きな制約があったが、文化体育観光部長官が推薦すれば海外公演に制約が生じないよう柔軟に対処していく方向だと説明した。

tnak51@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.11.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。