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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】チョン・ユンジュ記者=政府が今年5G移動通信サービス産業の育成に向けて投資を大幅に拡大し5Gネットワークへの投資税額控除率と対象を拡大することにした。

科学技術情報通信部は2日、5Gの商用化1周年を迎え、これまでの成果を整理してこのような内容を盛り込んだ計画を発表した。

科技情通部は今年5G産業の育成に向けて6千500億ウォンを投資する計画だ。

これは、昨年に政府が5G産業の育成に投入した3千400億ウォンより87%以上増加した金額だ。

民間の5G投資を促進するため、5G装備の購買費や工事費など5Gネットワークへの投資に関する税額控除率と対象者も拡大する。

政府は昨年1%だった首都圏の投資税額控除率を2%に上げ、非首都圏投資税額控除の対象に5G装備購買費の他に工事費を追加した。

また、政府は2026年までに5Gの周波数を現在の2千680㎒から5千320㎒に拡大する「5G+スペクトルプラン」を推進する。

民間でも5G分野において成果が現れている。

サムスン電子は、世界初の5G端末を発売後、スマートフォン部門で世界シェア35%超を占めた。

5Gネットワーク装備部門でも韓国企業が世界シェア20%を超える成果を上げた。

従来のファーウェイ、エリクソンやノキアなど3社の外国企業が占めていたネットワーク機器市場でサムスン電子が23.33%のシェアでノキアを抜いて3位を記録した。

5G加入者は、商用化10ヵ月ぶりに536万人を超え、5G基地局は全国85市に約10万9千カ局が構築されている。

jungle@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.2)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。