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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日、第７回バイオ特別委員会を開き、第２次国家感染症危機対応技術開発戦略の２０２０年施行計画など４件の案件を審議、議決し、１件に対する事前検討を行った。

政府は２０～２９年に計６２４０億ウォン（約５４４円）を投じ、新型コロナウイルスワクチンの自給化、必須医薬品開発などを中核とする感染症予防・治療技術開発事業の推進を決めた。

また、公共ワクチンセンター、病原体資源銀行、グローバルワクチン生産基盤などのインフラを拡大し、診断機器などの製品化を迅速に支援する計画だ。

新型コロナウイルス感染者に対する検査・予測・隔離措置など人工知能（ＡＩ）・ビッグデータ基盤の技術を強化し、既存の治療薬・ワクチンを活用した医薬品開発のための研究を積極的に支援する。

感染症対応に関する研究開発（Ｒ＆Ｄ）に向けガバナンスを強化し、官庁間の役割調整と協力、研究を充実化させ、バイオ特別委や生命医療専門委などとの連携を強化する計画だ。

世界保健機関（ＷＨＯ）、感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）など国際機関との協力を通じて新型コロナウイルスの臨床疫学・ワクチン・治療薬研究の連携システムも設ける。

このほか、感染症や認知症の治療など保健・医療分野のＲ＆Ｄに１兆５６９３億ウォンを投資する計画だ。

hjc@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。