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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者=政府が自由貿易協定（FTA）原産地証明書（C/O）の機関発給申請チャンネルを一元化し、ワンストップで処理できるように関連システムを改善した。

産業通商資源部ｈによると、FTA原産地管理システム（FTAコリア）を大韓商工会議所の原産地証明発給システムと連携し、20日からFTAコリアで原産地証明書の機関発給申請のワンストップ処理が可能になったことを19日に明らかにした。

原産地証明書の機関発給は、企業がFTA協定による特典関税の適用を受けるため、必要な原産地管理・証明業務を簡単かつ便利に処理できるように産業部が普及するシステムだ。

企業は相手国の税関に原産地証明書を提出する場合、輸出者が直接原産地証明書を発給する自律発給とは違い、機関発給とは発給機関の関税庁や大韓商工会議所の審査を通過しなければならない。

FTAコリアで原産地判定に必要な情報を管理する企業も機関発給を申請するためには、大韓商工会議所の原産地証明書発給システムにアクセスし、必要な書類を再び提出しなければならない苦情があった。

産業部は輸出企業の原産地判定や証明書発給業務が、FTAコリアでワンストップで進められるように両システムを連携し、関連機能を大幅に改善した。

FTAコリアで作成した原産地証明書発給申請資料が、原産地証明書発給システムに直接転送されるように改善して、資料を再び提出しなければならない苦情を解決し、この過程で提出書類リスト案内機能を追加して脱落を防止した。

輸出申告内訳項目は、原産地判定の基礎データとしてマッピングされ、原産地証明書発給申請書に自動記載されるようにし、企業の便利さと申請書の正確度を高めた。

大韓商工会議所が発給する原産地証明書の原本は、FTAコリアでも出力でき、出力時に大韓商工会議所のシステムに再びアクセスしなければならない苦情も解決した。

システムの安全性と正確性が担保されれば、通常2日ほどかかる原産地証明書発給業務の処理期間が、当日に短縮されると期待される。

FTAコリアの利用を希望する企業は、国家貿易電算網（uTradeHub）にアクセスすればよい。

既存のユーザーは機関発給伝送機能を直ちに使用することができる。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。