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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は８日に国際開発協力委員会の会合を開き、２０２１年度（１～１２月）の政府開発援助（ＯＤＡ）予算を今年度比１９％増の４兆７９３億ウォン（約３６７０億円）とすることを盛り込んだ「２０２１年国際開発協力総合施行計画」を議決した。

これに基づき、４２機関で計１６５５の事業が実施される予定だ。

この日の会合では特に、韓国の防疫能力と情報通信技術（ＩＣＴ）を基に急変する環境に先回りして対応するための「新型コロナウイルス感染症対応ＯＤＡ推進戦略」を議決した。

それによると、政府は人道支援のための緊急無償支援（１億ドル＝約１１０億円）と緊急借款（４億ドル）により大規模な防疫用品・装備需要に対応すると同時に、今年は２７７３億ウォンだった保健・医療分野のＯＤＡ規模を３７０７億ウォンへ大幅に増やす。

あわせて、感染者の移動経路把握など韓国の新型コロナの防疫経験を所得の低い国でも活用できるよう普遍的なモデルとして構築し、新型コロナ克服に向けた国際協力をリードしていく計画だ。

会合を主宰した丁世均（チョン・セギュン）首相は「新型コロナによる危機克服のための国際社会の要求に忠実に応えていく。

一時的な防疫用品の支援にとどまらず、開発途上国が保健・医療システムを構築し、感染症予防のための基礎インフラを整えられるよう援助したい」と語った。

tnak51@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.7.8)