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未来車普及へ戦略発表 バッテリーリースでEV価格引き下げへ=韓国
作成日
2020.11.05

聨合ニュースによると、


【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、現代自動車蔚山工場で洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官のほか産業通商資源部、環境部、国土交通部などの関連官庁の長官らが出席する中、未来の車の普及拡大と自動車市場で優位に立つための戦略を発表した。

政府は2025年までに電気自動車(EV)113万台、燃料電池車(FCV)20万台普及の目標を達成するため、未来の自動車の利便性、価格、需要の三つを改革することを決めた。

EV充電の利便性を高めるため、新築の建物に充電スペースの設置を義務付ける割合を高め、既存の建物への設置を義務付ける割合も新たに設定する。

これにより、25年までに住居や職場などの生活拠点に充電器50万基以上を設置する計画だ。

FCVの充電所は今年の72カ所から25年には450カ所に拡充する。

特に需要が高いソウルや首都圏で集中的に増やし、22年までに80カ所にする。

政府は民間と協力してEVの主要部品であるバッテリーシステムに対する研究開発(R&D)を行い、専用プラットフォームを開発・適用する。

これにより原価を削減し、25年にEVの単価を現在より1000万ウォン(約92万5000円)引き下げる計画だ。

EVのバッテリーをレンタルし、後に返却するバッテリーリースの試験事業も来月から推進する。

政府は、この事業を活用すれば車両価格からバッテリー価格が除かれ、補助金受領後の購入価格は現在の半額程度に大きく下がると説明した。

また、環境改善のためタクシー、バス、トラックなどの商用車に対する補助金支援を拡大する。

EVタクシーに200万ウォンの補助金を新たに支給し、燃料電池トラックに対する国の補助金を2億ウォン規模で新設する予定だ。

乗用車には、来年から価格区間別上限制を導入する。車両価格が補助金支給区間を超過する場合、完成車メーカーが区間に含まれるよう価格を引き下げる効果を誘導するためだ。

これとともに、政府は未来の自動車と関連産業の輸出拡大に乗り出す。

25年までにEV46万台、FCV7万台、ハイブリッド車30万台を輸出し、完成車輸出の35%をエコカーに転換する。

2次電池、燃料電池、2次電池の素材・部品・装備(装置や設備)など未来の自動車の主要部品も新輸出商品として育成する。

2次電池の輸出は現在の16兆ウォンから50兆ウォンに増やす計画だ。

自動運転車やモビリティーサービスの活性化のため、来年から25年までに全ての高速道路と主要幹線道路にC―ITSを構築する。

C―ITSは自動車と道路、自動車同士の通信を活用することで車両の目の役割をするセンサーの認知機能を補完し、安全走行をサポートするインフラだ。

このほか未来の自動車への転換を加速化し、ガソリン車やディーゼル車中心だった部品産業を高度化するため、30年までに部品企業1000社を未来の自動車分野に転換する計画だ。

政府の関係者は「今回の戦略を滞りなく履行して22年を未来の自動車の大衆化元年として飛躍を期し、25年には未来の自動車のエコ社会・産業生態系を構築する」と表明した。

ynhrm@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2020.10.30)


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