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聨合ニュースによると、
R&D分野に配分された今年度予算(5278億ウォン)に比べ49.3%の大幅増額で、新型コロナウイルス感染症のワクチン、治療薬開発などが主な事業となる。
こうした内容の保健福祉部R&D統合施行計画が同日、保健医療技術政策審議委員会で確定した。
保健福祉部は来年▼感染症への危機対応能力強化▼バイオヘルス分野の先端・有望技術育成▼公益的R&D投資の強化▼医療現場と連携したR&D支援――という四つの戦略に沿ってR&D事業に取り組む。
感染症対応と関連しては、新型コロナの治療薬とワクチン開発に関する臨床・非臨床段階の研究事業に集中的に投資する。
また、別の感染症流行に備え、感染症の予防、診断、治療に至る全プロセスに必要な技術の開発、病院内の防疫・医療機器の改善事業なども積極的に支援する予定だ。
バイオヘルスに関する先端技術分野では、難病の治療に向けた再生医療の研究、ビッグデータや人工知能(AI)を活用したオーダーメード医療技術の開発などに力を入れる。
認知症や慢性疾患を患う人の社会・経済的負担を和らげるための研究事業も積極的にサポートする。
特に、認知症に関しては原因解明や予防、早期診断、治療技術など全プロセスにわたり投資を行う。
保健福祉部の担当者は「新型コロナをはじめとする新しい感染症、認知症のような負担の大きい疾患から国民の健康権を守るための公益的R&Dはもちろん、高齢化時代に潜在力の高い再生医療、新薬、医療機器などバイオヘルス分野に対する投資も着実に拡大していく方針だ」と説明している。
tnak51@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2020.12.15)