Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】イ・ボベ記者=企画財政部と韓国資産管理公社（KAMCO）は6月25日、ソウル汝矣島のコンラッドホテルで「第2回国税物納企業投資説明会」を開催したと発表した。

今回のイベントはベンチャーキャピタル、資産運用会社、証券会社など機関投資家を対象に「投資型売却制度」を紹介し、有望物納企業を広報して国税物納で取得した国家保有の持ち分を売却するために行われた。

投資型売却制度は、物納企業に対する民間資本の参加を誘導し、物納株式の需要を多角化して、企業価値の向上を支援するために昨年から導入された。

機関投資家が公開競争入札で売却されていない銘柄のうち、成長性と投資価値があると判断した企業を買収する場合、外部の会計法人の評価価格で買収することが可能だ。

現在、保有している336の物納株式のうち、投資型売却が可能な銘柄は計171銘柄だ。

KAMCOは、政府持分率や財務現状、営業展望などを考慮した主要優良物納企業として56社を選定した。

このうち、有望物納企業20社に対して上位6社は説明会で直接紹介し、残りの14社は現場で冊子を配布して案内した。

bobae@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2021.6.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。