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韓国の買収合併（M&A）市場が昨年、過去最大の好況を享受した中、産業別では電気自動車バッテリー·半導体分野の「素材·部品·装備（素部装）」関連取引が最も活発に行われたことが分かった。

LG、SK、サムスンなど韓国の主要企業が、世界的な電気自動車バッテリー市場を主導し、核心素材·製造装備会社にラブコールが集中したとみられる。

韓国M&A取引所（KMX）が18日、電子公示システムを通じて公示した昨年の上場·非上場企業取引を全数調査した結果、韓国企業は昨年、M&Aを活発に行ったことが浮き彫りになった。

上場企業対象の取引は計356件、非上場企業は583件だった。

計718件を記録した2020年と比べると、30%増えた。昨年の全体取引金額は、計58兆937億ウォン（約5兆6400億円）で、同期間16%増加した。

この5年間、M&Aが最も低迷していた2017年に比べ、金額は75%、件数は50%ほど増加した。

業種別では、部品·素材·化学業種の取引が計118件で最も多かった。

M&A取引で占める割合も12.6%で最も大きかった。

2018年は5.2%に過ぎなかった素部装企業対象取引の割合は、2019年は10.7%、2020年は11.7%と、毎年増加傾向を見せている。

LG化学やSKイノベーション、サムスンSDIの韓国電気車バッテリー大手3社が設備拡大競争を繰り広げて市場が拡大すると、同分野の重要素材メーカーを先取りしようとする競争が激しかったものと見られる。

2019年、日本の半導体関連輸出規制で触発された「素材の国産化」基調もこの分野のM&Aを促進した。

DLケミカルが16億ドル（約1兆8800億ウォン）を投入し、世界的な化学会社クレイトンを買収するなど、海外進出に向けた「ビッグディール」も活発だった。

素部装業種に続いては、建設·不動産関連業種（101件）、物流·流通分野業種（99件）の取引が多かった。

取引比重もそれぞれ10%を上回った。

一方、20年まで活発だったバイオ分野の取引は51件（5.4%）に止まった。

四半期別では、昨年第2四半期からM&A件数が急増した。

コロナ感染拡大以後、しばらく萎縮していた企業が、この時を機に本格的に財布の紐を緩め始めたという解釈だ。

イ·チャンホンKMX会長は「昨年初めまでは海外現場の実体調査ができなくなり、進行中の取引が中断するなど困難が大きかったが、下半期から企業も非対面実体調査で取引を再開してから適応し始めた」と解釈した。

金額別には500億~1000億ウォン、1000億~5000億ウォン台の中小型取引がそれぞれ10%台の大きな比重を占めた。

1兆ウォン（約970億円）以上のメガディール比重は3.1%にとどまったが、件数（11件）はここ5年間で最も多かった。

記者 チャ·ジュンホ chacha@hankyung.com
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原文記事
出所：韓国経済(2022.01.19)