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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日に主宰した非常経済民生会議で、３００兆ウォン（約３１兆円）の大規模民間投資を基に、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に世界最大規模となる半導体クラスター（集積地）を造成する計画を発表した。

国内外の素材・部品・装置メーカーやファブレス（半導体設計会社）計１５０社以上を誘致し、半導体のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）のメガクラスターを育成すると説明した。

この日の会議は、先端産業のエコシステム（生態系）構築に向けた先端産業団地の造成計画を協議する目的で開かれた。

尹大統領は「先端産業は重要な成長エンジン、安全保障上の戦略資産であり、雇用や国民生活とも直結する」と述べ、「半導体に始まった経済戦争はバッテリー（電池）、未来の自動車など先端産業全体に広がり、各国は先端産業の製造施設を自国に誘致するため大規模な補助金、税制支援を惜しまない」と指摘した。

韓国は半導体メモリーや有機ＥＬディスプレーなど一部の分野ですでに世界レベルの技術と生産能力を有しているとしたうえで、「さらに成長するための民間投資を政府が確実に支援していかねばならない」と強調。

２０２６年までに計画されている半導体など先端産業の主要６分野に対する総額５５０兆ウォン以上の民間投資が速やかに実行されるようにすべきだとし、政府は立地や研究開発（Ｒ＆Ｄ）、人材、税制などの面で万全の支援を行う必要があるとした。

また、宇宙、未来の自動車、水素などの先端産業を育成するため、地方にも３３００万平方メートルを超える規模の１４の国家先端産業団地を新たに造成すると表明した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2023.3.15)