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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓国発のドラマや映画、ゲームなどの「Ｋコンテンツ」の輸出基盤を強化するため２０２４年までに１兆ウォン（約１０７０億円）規模の政策金融を実施する。

また外国人観光客を対象に付加価値税（消費税に相当）を即時還付する事後免税店での１回の購入額限度を５００万ウォンから６００万ウォンに引き上げる。

２０２１年に１２４億ドル（１兆７４００億円）程度だったＫコンテンツ輸出額を２７年には２５０億ドルに拡大する計画で、Ｋコンテンツに関連した観光・消費財の輸出誘発効果も４６億６０００万ドルから８０億ドルに、外国人観光客は１９年の１７５０万人から２７年には３０００万人まで増やす。

文化体育観光部は５日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰した「サービス産業発展ＴＦ」でこのような内容を盛り込んだコンテンツ・観光分野の輸出活性化戦略を発表した。

◇ゲームや映画などの海外進出を強化　２７年までに世界４位内目標

コンテンツ分野では２７年までにコンテンツ分野で世界のトップ４に飛躍するというビジョンを打ち出した。

まず２０２１年ベースで全コンテンツ輸出額の６９．６％を占めるゲームの海外進出支援を強化する。

韓国コンテンツ振興院が行っている中小のゲーム制作会社向け支援事業の対象企業を３７社から来年は５０社に増やす。

映像コンテンツ分野では米動画配信大手ネットフリックスとコンテンツ関連人材の交流を行い、人材養成プログラムを用意して５年で２０００人の人材を育成する。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４月の訪米でネットフリックスのテッド・サランドス共同最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会。

サランドス氏は今後４年間、韓国のドラマや映画、リアリティーショーなどのＫコンテンツに２５億ドルを投資する方針を明らかにした。

海外で開かれるＫコンテンツエキスポを今年４回に増やし、消費者を対象としたイベントを活性化する。

またリーディングカンパニーとスタートアップが共同で海外に進出する事業を支援する。

５０００億ウォン規模のＫコンテンツファンドをはじめ、完成保証、利子支援など２０２４年までに計１兆ウォン規模の政策金融を提供する。

今年下半期には韓国文学や映画、ウェブトゥーンなどの翻訳者を養成する教育課程も運営する。

今月には違法に流通するＫコンテンツを根絶するための政府の総合対策を策定する。

◇事後免税店を５年で千カ所増設　プレミアム出入国サービスも

観光分野では世界の人々が「死ぬまでにやりたいことリスト」に韓国旅行を入れるようにするというビジョンを提示した。

今年１～３月期の訪韓外国人客は計１７１万人で、新型コロナウイルス感染拡大前の４４．６％程度まで回復した。

付加価値の高い「ラグジュアリー観光」の新たな市場を開拓し、２０２８年には仁川国際空港にプライベートジェット専用ターミナルを設置するほか、富裕層を対象としたプレミアム出入国サービスも提供する。

また民間が観光商品やコンテンツを開発できるよう古宮などの使用や撮影の許可制度を改善する。

これまで１カ月以上かかっていた文化財委員会の審査期間を短縮し、夜間利用時の制限を緩和する。

利便性向上のため、外国人客の免税品の注文をホテルが代行できるようにし、公共交通機関の予約や決済のシステムを改善する。

年内に観光宿泊業界を対象に人手に関する調査を行い、外国人労働者が同業界で働くためのビザ（査証）発給の制限緩和を検討する。

外国人観光客が事後免税店を利用できる１回あたりの最低金額を３万ウォンから１万５０００ウォンに引き下げ、１回の購入額限度を５００万ウォンから６００万ウォンに引き上げる。

事後免税店を２７年までに１０００カ所増やす。

文化体育観光部は第１次官が主宰するコンテンツ輸出対策会議を下半期から輸出協議会に拡大し、半期ごとに輸出状況を点検する。

首相主宰の国家観光戦略会議も下半期に開催する予定だ。

yugiri@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2023.6.5)