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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓国株式が他の市場より割安な状況を解消するため、上場企業による自発的な企業価値向上計画の策定と開示を促す。

７月からの開示を目指し、金融委員会と関係機関は２６日に開催した「韓国証券市場の飛躍に向けた企業バリューアップ支援案」第１回セミナーで、支援の具体案を示した。

企業価値向上に取り組む企業を対象にさまざまな税制支援を行い、インセンティブを提供する。また、こうした企業への投資が活発化するよう新たな株価指数とＥＴＦ（上場投資信託）を年内に設ける方針だ。

金融委員会は、韓国株式市場と新興企業向け株式市場コスダックに上場する約１６００社が自ら企業価値向上計画を策定し、年１回開示するよう誘導する方針。

金融委は「企業価値向上へ企業に努力を強制するより、インセンティブを通じ自発的な参加を誘導することが現実的かつ望ましい」と述べた。

開示を義務付けても、形式的な計画策定と開示になりかねないと説明した。

企業価値向上計画は現状診断、目標設定、計画策定、履行の評価・意思疎通などからなる。

企業の参考用に、金融委と関係機関は開示の原則と内容、方法をまとめたガイドラインを６月中に確定する。

また、収益性や市場評価が良い企業の銘柄で構成する株価指数「コリアバリューアップ指数」を９月までに開発し、機関投資家と海外投資家が運用指標として活用できるようにする。

同指数に連動する新たなＥＴＦ（上場投資信託）も１２月に上場させ、一般投資家による投資も可能にしたい考えだ。

年金基金をはじめとする機関投資家が企業価値向上の取り組みを投資判断の材料とするよう、スチュワードシップコードを上半期中に改定する。

これは責任ある機関投資家としての姿や行動を示した指針で、新たに「投資対象の会社が企業価値向上計画を策定・施行し、市場と意思疎通するか点検する必要がある」との内容を盛り込むことにした。

mgk1202@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.2.26)