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（ソウル=聯合ニュース）イ・スルギ記者=韓国の産業通商資源部によると、国家先端戦略技術を保有する国内企業の保護を強化し、経済安全を確保するための改正「外国人投資促進法施行令」を施行することを26日に明らかにした。

27日から施行される今回の改正施行令で、国家安保を害する恐れがある外国人投資を効果的に規制し、韓国に投資する外国人投資家の予測可能性を高めることができるとの期待が高まっている。

改正施行令によると、外国人投資家が自発的に届け出なかった場合でも、行政庁が国家安全保障上の危害が疑われる外国人投資について職権で審議することができる。

ただし、自発的に審議を経た外国人投資案件については、原則的に再審議は行わない。

また、国家先端戦略技術を保有する企業に対する外国人投資も安保審議対象に追加した。

違法な外国人投資によって韓国先端産業の競争力が阻害されることを防止するために行われた。

外国人が「産業技術保護法」、「国家先端戦略産業法」など他の法令で同様の審議手続きを経た場合には、外国人投資促進法による審議手続きを省略できる根拠を設け、外国人投資家の負担も緩和した。

今回の施行令改正は、安保審議専門委員会と外国人投資委員会の審議期限を調整し、外国人が投資届け出を行う前に本人の投資案件が安保審議対象になるかどうかを確認するよう要請する場合、行政庁が30日以内に回答するよう期限を設定した。

産業部は「今後も政府は韓国先端産業の超格差確保に貢献する外国人投資を積極的に誘致すると同時に、外国人投資による国家安全への危害を最小限に抑えることができるよう、安保審議制度を持続的に改善していく計画」と明らかにした。

wise@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.8.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。