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「首都圏経済地図を新たに描く」 原州富論一般産業団地・富論IC造成
作成日
2024.10.02


 

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(ソウル=聯合ニュース)イ・ジェヒョン記者=江原道・原州の富論一般産業団地造成事業が、グローバル景気低迷の中でも順調に進められている。

原州市によると、昨年9月に富論一般産業団地の着工と同時に800億ウォンのプロジェクトファイナンシング(PF)融資を成し遂げ、15年間停滞していた造成事業が本格的に再開すると1日に明らかにした。

今年3月には企業8社と1500億ウォン規模の投資協約を締結するなど、目に見える企業誘致成果も挙げた。

さらに、先月まで50%の産業用地の分譲契約を完了するなど、企業の入居問い合わせが続いている。

この傾向なら、年末まで80%の分譲率を達成することができると市は予想している。

富論面ノ林里317-1番地一帯60万9千㎡の敷地に民間資本1600億ウォンが投入される富論産業団地は、2026年竣工を目指している。

また、2027年開通を目指して推進中の富論インターチェンジ(IC)造成事業も順調に進んでいる。

首都圏へのアクセス性の向上と産業物流コストの削減が期待されるブロン富論ICの開通は、活発な工場・企業誘致につながり、人口流入と地域経済の活性化を加速させるものとみられる。

現在、富論IC事業は実施設計研究調査(妥当性調査)が進行中だ。

原州市のウォン・カンス市長は、円滑な事業展開のため、事業現場を訪問し、現場を点検し、支援策を協議した。

ウォン市長は「富論産業団地の造成と富論ICの開設は、優秀企業の誘致と西南圏の発展はもちろん、首都圏半導体メガクラスターの原州連結にも起爆剤になるだろう」とし、「首都圏経済都市として新たに描かれる経済地図の完成に向けて全力を尽くしたい」と述べた。

jlee@yna.co.kr

原文記事
出所:聯合ニュース(2024.10.1)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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