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韓国の国土交通部によると、松山グリーンシティ南側地区660万㎡に太陽光発電パネル(33.5メガワット)を設置し、熱供給施設敷地内に燃料電池(6メガワット)を構築して二酸化炭素の排出量を27.7%削減する計画であることを8日に明らかにした。
スマートグリーン産業団地は、産業団地の造成段階から基盤施設(インフラ)と入居企業のエネルギー自給率を高め、環境にやさしい開発を導入して温室効果ガスを削減するための事業だ。
2022年から今までセマングム、大邱栗下、密陽ナノ融合、全州炭素素材、慶南航空産業団地がスマートグリーン産業団地に指定された。
松山グリーンシティは半月特別地域開発事業内の始華地区に属する場所で、韓国水資源公社が今年から2030年まで産業団地を造成する計画だ。
松山グリーンシティの入居企業は義務的に太陽光パネルを設置しなければならない。
地区内にはスマート交通インフラを構築し、華城市のスマート都市統合プラットフォームと連携することになる。
また電気・水素自動車を充電できる複合エネルギーステーション2ヵ所を構築し、南側の流通業務施設用地ではスマート物流実証都市事業を推進する。
chopark@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2024.10.8)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。