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（大田=聯合ニュース）イ・ウンパ記者=企業が保有する特許などの知的財産（IP）を活用して担保融資・保証・投資を通じて資金を調達するIP金融の規模が10兆ウォンを突破した。

特許庁によると、IP金融残高が8月末時点で10兆211億ウォンと集計されたことを16日に明らかにした。

10兆ウォンを超える資金が優秀IPを保有する革新企業に供給されることになる。

特許庁は、これまでIP担保融資を国策銀行から市中・地方銀行に拡大し、銀行の担保IP回収リスク軽減のための「担保IP回収支援事業」を導入するなど、革新的な制度基盤を整えた。

企業がIP金融を利用するために必須的に経なければならないIP価値評価にかかる費用を支援し、IPファンド組成のために政府予算（マザーファンド特許勘定）を投入し、IP投資の足がかりとなってきた。

IP投資機関協議会と担保IP回収支援機構協議会などを通じて銀行や保証・投資機関などと緊密に協力し、金融委員会と2019年からIP金融フォーラムを共催し、政策議論の基盤を整えるなど、IP金融の普及のために多方面で努力してきた。

特許庁は、IP金融を利用する企業への支援も拡大する計画だ。

IP担保融資の不良を防止するため、IP担保融資利用企業に対する不良兆候のモニタリングを強化し、IP支援事業およびIP投資・保証を連携した企業支援を推進するなど、積極的な不良予防システムを構築する方針だ。

担保特許買い取り後の賃貸（Sale & License Back・SLB）制度で不良企業の正常化を支援し、構造改善・再創業などで資金を調達できるように回生裁判所および中小ベンチャー企業部、信用保証基金、韓国資産管理公社などと協力を展開する。

キム・ワンギ特許庁長は、「革新的なアイデアと研究開発の成果物であるIPを活用して資金を確保するIP金融が企業の成長に重要な役割を果たしている」とし、「金融委員会など他の省庁と共同ファンドを組成し、IPファンド規模を拡大してIP価値評価システムを高度化するなど、より多くの革新企業がIP金融を通じて資金を確保できるよう支援する計画」と述べた。

sw21@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.10.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。