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愛知県庁と日本ソフトバンクが共同運営するステーションAIは、今年10月に名古屋にオープンしたスタートアップインキュベーションセンター。
フランスのステーションF(Station F)をベンチマークし、延面積2万3千㎡に1千社以上のテック企業が入居できる日本最大規模となる。
今回のイベントには、国内テック企業8社が参加し、▲スマートエネルギー回収システム ▲AI活用Eコマース ▲虹彩認識ソリューションなど、い技術とアイデアを披露した。
日本側でも韓国企業と協力するため、大企業、ベンチャーキャピタル(VC)、企業型ベンチャーキャピタル(CVC)、スタートアップ支援機関の計30社が参加した。
これに伴い、KOTRAは名古屋に国内スタートアップの海外進出施設である「K-テックキャンプ」も新たにオープンした。
K-テックキャンプは、企業が海外で現地企業とのミーティング、技術デモ、一般事務などを行うことができる総合支援施設だ。
新たにオープンした名古屋を含め、シリコンバレー、パリ、ヘルシンキの4ヵ所でK-テックキャンプを運営している。
KOTRA名古屋貿易館のチェ・ジョンラク館長は、「1977年以降、日本製造業生産1位を維持してきた愛知県では、最近デジタル転換(DX)とカーボンニュートラル関連技術に対する協力需要が高まっている」とし、「韓国テック企業がこのような市場機会を逃さないよう、マーケティング事業と空間インフラなどの資源を活用して支援したい」と述べた。
cha@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2024.12.5)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。