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（ソウル=聯合ニュース）イ・スルギ記者=今年、韓国政府が韓米間の造船協力のための汎政府タスクフォース（TF）を設立し、韓米が「ウィンウィン」できる造船協力パッケージを策定する。

「K-造船」の次世代5大有望産業と造船産業の素部装（素材・部品・装備）を強化する戦略も年内に策定する。

韓国産業通商資源部は9日、釜山ヌリマルで造船・海洋人の新年会を開き、このような内容を盛り込んだ今年の造船産業の主要政策方向を発表した。

今回の新年会には産業部のパク・ドンイル製造産業政策官、韓国造船海洋プラント協会のチェ・ソンアン協会長、HD現代重工業のイ・サンギュン代表、ハンファオーシャンのキム・ヒチョル代表など、造船海洋プラント分野の産学研関係者約100人が出席した。

産業部は今年の造船産業の主要キーワードとして「韓米造船協力」を提示した。

これに先立ち、トランプ次期米大統領が船舶のメンテナンス・保守・整備（MRO）事業で韓国造船業界に協力を要請しただけに、韓米が造船産業で相互協力し、「K-造船」の飛躍を目指すということだ。

産業部は韓米造船協力のための汎省庁TFを設置し、韓米協力パッケージを策定する計画だ。

また、液化天然ガス（LNG）運搬船に続く水素運搬船、アンモニア推進船など「K-造船の次世代5大戦略」を下半期に策定する。

研究開発（R&D）・実証・事業化など、全周期にわたる支援策を盛り込んだ「造船産業素部装強化政策」も上半期に策定する計画だ。

「K-造船」は昨年末時点で2009年以来最大規模である約1100億ドル規模の受注を確保したことが分かった。

昨年の造船産業の輸出額も7年ぶりの最大値である256億3千万ドルを記録した。

産業部は「質的にも9年連続LNG運搬船の受注で世界1位を記録するなど、大型・高付加価値船中心の受注が続いている」と明らかにした。

産業部は、このような選別受注戦略に支えられ、韓国造船3社が昨年13年ぶりに同伴黒字を記録するなど、「K-造船」の躍進が今後も続くものと予想している。

造船人材は2017年以降、昨年初めて12万人線まで回復した。

これにより、拡大された受注を適時に建造できる基盤が整い、昨年の船舶建造量は2016年以来の最大規模である1126万CGT（標準貨物船換算トン数）を記録した。

wise@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.1.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。