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（ソウル=聯合ニュース）チャ・デウン記者=韓国の産業通商資源部によると、イスラエル革新科学技術部と先端技術共同研究開発（R&D）政策の方向性を議論したことを13日に明らかにした。

この日、ビデオ会議で開かれた「韓国・イスラエル産業技術研究財団」理事会で、産業部のジェ・ギョンヒ産業技術融合政策官とイスラエル革新科学技術部のアロン・ストフェル首席科学官は、今年推進する人工知能（AI）、量子暗号通信、半導体、自動運転、バイオ分野の協力課題を点検し、両国が円滑に進めることに合意した。

両国は2001年に協力財団を設立し、毎年合800万ドルを共同投資し、共同R&D支援と技術セミナー開催などを通じて両国の産学協力を展開している。

現在、16件の共同研究開発（R&D）が進行中で、今年新たに約7件の共同R&D課題が追加される。

産業部は、イスラエルがサイバーセキュリティ、人工知能（AI）、半導体など先端産業分野で強力なスタートアップエコシステムと技術人材を保有し、世界的な製造基盤を備えた韓国との協力が大きな相乗効果を生み出すと期待した。

一方、ジェ政策官はソウルに訪韓した日本経済産業省の菊川人吾革新環境政策局長と会談し、政府の革新政策、研究開発投資の方向性、民間R&D投資支援策など、両国の関心事について議論した。

今後、両国は産学研交流と共同研究を拡大することにし、まもなく発足する米国の新政権との技術協力に関する意見も交換したと産業部は伝えた。

cha@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.1.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。