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（ソウル=聯合ニュース）カン・エラン記者=韓国中小ベンチャー企業部（中小企業部）によると、今年「グローバル企業協業プログラム」に参加する創業企業（スタートアップ）を26日まで募集することを9日に明らかにした。

韓国政府とグローバル先導企業が協業して創業企業の成長をサポートし、海外市場進出の機会を提供するプログラムとして、2019年に開始されて以降、1231社が参加した。

今年は、防衛企業のタレスとビューティー企業のロレアル・コリア、産業用ガス企業のエア・リキードなど3社が新たにパートナーに加わり、13社のグローバル企業が協力企業として参加する。

募集する創業企業は364社で昨年（305社）より増えた。

最終選定された創業企業は、中小企業部の事業化資金最大2億ウォンと特化プログラムを支援される。

各グローバル企業から専門サービスと教育、コンサルティング、グローバル販路開拓などで構成された成長支援プログラムも支援される。

募集は窓口（グーグルプレイ協業・モバイルサービス）、Nアップ（Nvidia協業・人工知能分野）、マジュン（マイクロソフト協業・クラウド基盤B2Bソリューション分野）など14のプログラムに分かれて行われ、支援を希望する企業は1つのプログラムを選択して申請すればよい。

プログラム別の詳細内容と公告文は、Kスタートアップのホームページ（www.k-startup.go.kr）で確認できる。

中小企業部は今年から協業プログラムに参加する創業企業とグローバル企業との持続的な協業を支援するため、海外実証プログラムも新設した。

既存プログラムの優秀卒業企業を対象にPoC（技術妥当性検証）、PoV（ビジネス可能性検証）をフォローアップ支援する計画で、来月中に別途の公告する予定だ。

中小企業部のオ・ヨンジュ長官は、「優秀なKスタートアップを発掘・育成しようとするグローバル企業と積極的に協業し、オープンイノベーション（開放型革新）事例が広がるように努力したい」と述べた。

aeran@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.2.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。