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（仁川=聯合ニュース）キム・サンヨン記者=仁川経済自由区域庁は11日、松島国際都市キョンウォンジェで仁川経済自由区域（IFEZ）投資企業政策懇談会を開催した。

今回のイベントには、サムスンバイオロジックス、セルトリオン、スタッツチップパック・コリアなどIFEZ投資企業22社の最高経営責任者（CEO）をはじめとする関係者約50人が参加した。

懇談会は、IFEZの懸案事業報告とともに、投資誘致に関するグローバル経済動向の発表、投資企業の問題点の聞き取り調査の順に行われた。

主な提案には、製造工場仮設建築物の存置期限の自動延長と外国人投資企業の第3者賃貸規制緩和の件が含まれていた。

また雇用人員の増加による住居問題の解決、公共交通インフラの拡大、共用駐車場の確保などの意見が出された。

仁川経済庁は今後、「IFEZ外国人投資企業協議会」（仮称）を発足し、企業間のコミュニケーションと協力システムを強化する方針だ。

この日のIFEZ発展諮問委員会会議では、延世大学のハン・ギュンヒ生命工学科教授が新任の投資誘致分科委員長に任命された。

ハン教授は「企業と投資家のための魅力的な投資環境を造成し、実質的な成果につながるように投資誘致分科委員と緊密に協力したい」と述べた。

goodluck@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.3.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。