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【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日、ソウル市内で開かれた「国民成長ファンド」報告大会に出席し、当初１００兆ウォン（約１０兆円）規模としていた同ファンドの規模を１５０兆ウォンに拡大するとし、「韓国の産業に新たな活力を吹き込み、国民、政府、経済界が共に韓国の未来を作る礎になると確信する」と話した。

同ファンドは今後５年にわたり、人工知能（ＡＩ）、半導体、バイオなど１０の先端産業やバリューチェーン全体を支援するもの。

李大統領は「支援方式も大々的に改編し、韓国経済をけん引する中核産業とプロジェクトに資金を大規模かつ長期的に投じる」と説明した。

また「貿易障壁の強化、通商環境の不確実性の高まりなど厳しい時期にも米国、中国など主要国は先端戦略産業に対する大規模な国家投資と支援を拡大している」とし「まさに銃声のない戦争」と指摘した。

そのうえで「韓国は数年間続いている低成長を維持するか、新しい先進国に飛躍するかを決める重要な分岐点にいる」とし「韓国の再飛躍のためにわれわれが持っている能力を総動員し、持っている力を共に集める国民的統合が本当に必要だ」と強調した。

さらに「ベンチャー企業の成長と革新的技術が韓国の未来の成長エンジンだ」とし「これまで多少不足した面があったが、うまくいく企業はさらにうまくいくようにし、失敗しても再起できるようベンチャーのエコシステムを活性化してこそ韓国経済の未来があるだろう」と指摘した。

ynhrm@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.9.10)