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【世宗聯合ニュース】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の財務相会合が２１日、韓国・仁川で開かれた。

参加した中国や日本、オーストラリアなど２１カ国・地域は全会一致で共同声明と今後５年間の中長期ロードマップ「仁川プラン」を採択した。

同会合が韓国で開かれたのは２００５年以来、２０年ぶり。

仁川プランは２０１５年にフィリピンのセブで採択された「セブアクションプラン」に続くロードマップで、▼革新▼金融▼財政政策▼全員のためのアクセシビリティー（利用しやすさ）と機会――などを主要テーマに決めた。

韓国企画財政部によると、会議を主宰した具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼同部長官は連帯と統合というＡＰＥＣの基本精神を改めて強調し、加盟国の支持を引き出した。

特に韓国は財務相会合で初めて人工知能（ＡＩ）を重要議題として公式提示し、ＡＩインフラや人材開発、民間協力、ＡＩエコシステムの支援とそのための協力の必要性を合意文に盛り込む成果を導き出した。

企画財政部の関係者は「財務相らの合意はＡＰＥＣ首脳会議を１週間後に控えた時点で劇的になされたという点で意味が大きい」として「主要国の通商政策、ＡＩ技術の覇権競争などグローバル秩序が急変する状況でＡＰＥＣの役割を改めて確認した」と説明した。

具氏はオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、香港などの財務相と２国間会談を開いた。

yugiri@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2025.10.21)