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(セジョン=ニューシス) アン・ホギュン記者 = 政府が今年、公共機関における人工知能(AI)活用を本格的に拡散させていくことにした。昨年は公共機関AI大転換(AX)の制度的基盤を整えることに注力したとすれば、今年からはAI先導機関を中心とした協業システムを稼働し、機関間のデータ共有と共同活用を拡大することにした。

財政経済部は、AI先導機関を中心に業務および産業特性が類似する機関を束ね、分野別のAI先導グループ（協議体）を構成・運営すると29日明らかにした。個別機関を中心に進められていたAI活用を、協業と拡散中心に転換するための動きだ。

先導グループは、環境・エネルギー、SOC・交通・物流、金融・保険、雇用・保健・福祉・安全、産業・貿易・中小企業支援など、5大分野を中心に運営される。各グループでは先導機関が幹事の役割を担い、参加機関間の協業を主導することになる。これを通じて、機関別に推進中であるAI課題と成果などを共有し、類似・重複事業は共同推進することで投資効率性を高める計画だ。

特に今年は、公共機関間のデータ共有と共同活用を本格化する。AI先導グループを中心に各機関が保有するデータ資産を発掘・精製し、AIモデルとシステムを共同活用して、機関別の個別構築による非効率を解消する予定だ。

AI活用の優秀事例を発掘・拡散するための努力も強化する。2026年AIコンテストを開催して現場中心の優秀成果を発掘し、技術マーケットAI専用館を高度化する。また、公共機関のAI活用現況を初めてALIO（公共機関経営情報公開システム）に公示し、AI関連教育を体系化して公共部門のAI人材養成も推進する。

財政経済部の関係者は「政府は公共機関がAI活用を先導し、その成果が民間と国民全体に拡散される好循環構造が定着できるよう、政策的支援を持続していく計画」だと述べた。

ahk@newsis.com
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原文記事
出所：ニューシース(2026.01.29.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。