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(大田=聯合ニュース) キム・ジュノ記者 = 韓国知的財産処は2日、フィジカルAIなど韓国企業が強みを持つ先端技術分野を優先審査の対象として拡大・編入し、全体平均の審査待機期間も14ヶ月に短縮する内容の「2026年特許審査処理計画」を確定・発表した。

計画によると、これまで人工知能(AI)ニューラルネットワークなどAI分野で限定的に適用されていた優先審査の対象を、韓国が強みを持つフィジカルAIにまで拡大し、合成生物学などのバイオ技術も優先審査対象に編入する。

輸出企業の支援に向け、昨年試験的に実施した「輸出促進および先端技術超高速審査」を拡大し、輸出促進分野に適用していた出願人当たりの申請件数制限も廃止した。

これにより、輸出企業およびフィジカルAIなど先端技術出願の審査待機期間が画期的に短縮されるものと当局は見込んでいる。

昨年の全体平均審査待機期間は14.7ヶ月で、優先審査は2.1ヶ月、超高速審査は1ヶ月以内にそれぞれ調査された。

知的財産処は急増する特許出願に対応するため、今年AI、モノのインターネット(IoT)、コンピュータなど先端分野を中心に審査官34名を新規採用する予定だ。

先行技術調査事業の予算も前年比19.9%増額された399億ウォンを編成した。全体的な審査待機期間は昨年の14.7ヶ月から今年は14ヶ月まで短縮される見通しだ。

特許審査請求から登録・拒絶決定などの最終決定までの期間である「審査終結期間」も短縮される。優先審査に限り、出願人の意見に対する審査官の検討期限を4ヶ月から2ヶ月へと半分に短縮し、出願人の迅速な特許権確保を積極的に支援する方針だ。

チョン・ヨヌ特許審査企画局長は「技術先導による成長で大跳躍するために、韓国企業が高品質な特許権を迅速に確保できるよう支援する」とし、「産業特性を考慮した特許審査制度を備えるため、現場と緊密に疎通し、持続的に努力していく」と述べた。

kjunho@yna.co.kr



原文記事

出所：聯合ニュース(2026.02.02.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。