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（ソウル＝聯合ニュース）キム・ドンギュ記者 ＝ 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、化粧品、食品、ファッションなどのK-消費財の輸出拡大に向け、主要国の現地流通網への入店支援を拡大すると19日に明らかにした。

KOTRAはまず、「1貿易館1流通網協力事業」を拡大実施し、昨年50カ国87の貿易館を通じて確保した世界298の協力流通網を、今年は60カ国336に増やす計画だ。

この事業は、グローバル流通網や主要国の現地流通網との中長期的な協力を通じて、国内の消費財中小・中堅企業の製品入店を支援する事業で、契約支援から入店後のオン・オフライン広報などの販促まで支援する。

この事業を通じて、フィリピンの倉庫型プレミアムマート流通チェーンであるランダース（Landers）と定期入店体系を構築し、国内7企業が入店に成功したほか、中南米1位のオンライン流通網であるメルカドリブレ（Mercado Libre）に「韓国製品専用館」を設け、10企業が入店するなどの成果を上げた。

KOTRAは今年6月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ、9月にベトナムのハノイでK-コンテンツと連動した総合「韓流博覧会」を開き、中国とメキシコで消費財ショーケース展示相談会「K-ライフスタイル」を開催するなど、海外マーケティングに拍車をかける予定だ。

あわせて、ニューヨーク、トロントなどの北米、ハノイ、シンガポールなどのアジア、ロンドンやフランクフルトをはじめとする欧州など20の貿易館に「消費財認証支援デスク」を新たに設置し、K-消費財の現地進出のための認証支援に乗り出す。

一方、先月21日にグローバル1位の流通企業ウォルマート（Walmart）の高位級購買団が韓国を訪れ、約200の国内企業と購買相談を行ったのに続き、中国1位のショートフォーム・ライブコマースプラットフォームである抖音（ドウイン）の購買団約90人が訪韓し、K-消費財の逆直接購入セミナーおよび中国の消費者対象のライブコマースなどを行ったとKOTRAは紹介した。

姜敬成（カン・ギョンソン）KOTRA社長は、「消費財はK-カルチャーの拡散と好循環を起こし、輸出項目の多角化において核心的な役割を果たしている」とし、「今年は全世界の流通網との協力体系を強化し、K-消費財の輸出をさらに拡大していく」と述べた。

dkkim@yna.co.kr



原文記事

出所：聯合ニュース(2026.02.19.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。