Invest KOREA

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急変するコミュニケーションのトレンドに合わせ、企業と顧客のコミュニケーションを図るエデルマン・コリア

4,000,000人。

エデルマン・コリア(Edelman Korea)のチャン・ソンビン社長は、PR産業の現状について語りながらこの数字を何回も口にした。

新羅ホテルのビュッフェレストランに韓服を着て入ろうとしたある女性が「韓服は事故の恐れがあって危険」との理由で入店を拒否された事件では、ツイッターで4百万人の議論が白熱した。(後ほど、その女性が韓国の有名な韓服デザイナーであることが明らかになった。)

これだけではない。ある男性がパン屋のA社で買ったパンから死んだネズミが出てきたと主張した事件では、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて4百万人にその話が広がった。後でその男性の自作自演だったことが発覚されたが、既にその話は多くの人々に広がっていた。

SNSの浮上により、もはや情報を制御(Control)することはできなくなった。こうした時代の影響を受け、PRは韓国でビジネスを展開する企業すべてにとって核心キーワードに浮上した。韓国で活動する最も大きな外国コミュニケーションー企業のエデルマン・コリアは、PRの役割と分野の幅を持続的に拡大し続けている。

「グローバル企業として我が社は常に先頭に立ち、独自のリーダーシップで市場を発展させていかなければならない」とチャン社長は話す。チャン社長は昨年からエデルマン・コリアで働いている。

現在、エデルマンは世界29カ国で65社の子会社を運営している。そのうち、エデルマン・コリアは1993年から国内企業を買収して韓国で営業を開始し、1996年に現在の「エデルマン・コリア」に社名を変更した。当時、韓国でPR産業は耳慣れない分野だった。

「韓国の企業を、単に韓国国内向けの企業でなく、グローバル企業に成長させる部分からビジネスチャンスを掴んだ」とチャン社長は話す。彼は自社の職員たちに、韓国企業と外国市場の間で仲介役を務めることを誇りに思いなさい、と話す。

エデルマン・コリアは毎年約180件のプロジェクトを進めており、中では50年間取引してきた長期顧客もいる。現在、公共部門のPRプロジェクトのほぼ全てを担当しており、この部門の顧客には青瓦台、光州市、大韓貿易投資振興公社などが挙げられる。長い間付き合いを維持してきた民間部門の顧客にはサムスンがいる。チャン社長を始めとする70人の職員は公共機関やイメージ管理、危機管理、クリエイティブ・ブランド・マーケティング(creative brand marketing)、コンサルティング及びコンテンツ制作部門などに特化された能力の持ち主だ。彼らはカミソリから韓国料理まで、様々な分野を広報する。

エデルマン・コリアは毎年約180件のプロジェクトを進めており、中では50年間取引してきた長期顧客もいる。現在、公共部門のPRプロジェクトのほぼ全てを担当しており、この部門の顧客には青瓦台、光州市、大韓貿易投資振興公社などが挙げられる。長い間付き合いを維持してきた民間部門の顧客にはサムスンがいる。チャン社長を始めとする70人の職員は公共機関やイメージ管理、危機管理、クリエイティブ・ブランド・マーケティング(creative brand marketing)、コンサルティング及びコンテンツ制作部門などに特化された能力の持ち主だ。彼らはカミソリから韓国料理まで、様々な分野を広報する。

「この部分で、我々はもっと価値の高い成果を残したい」とし、「メディアはコミュニケーションを行うためのツールのひとつに過ぎない。それが目標になってしまってはいけない」とチャン社長は強調した。

エデルマンはメディアとの付き合い方で「四つ葉のクローバー」方式を採用している。一つ目の葉は新聞やテレビのような伝統的メディアを指す。2つ目の葉は企業が所有しているメディア、つまり企業のホームページなどを指す。三つ目の葉はハイブリッドメディア、つまり ¹⁾「ハフィントン・ポスト(The Huffington Post)」のようなソーシャルニュースメディアがある。4つ目の葉はニューメディア、つまりSNSがある。

市場はあまりにも急速に変化している。顧客の代わりに様々なメディアを通じて大衆とのコミュニケーションを図るためには、我々も変化に対応して素早く変化していかなければならない。そのため、我々はすべて様々なメディアを活用できるようにならなければならない」とチャン社長は話す。

エデルマン・コリアはソウル中区に位置しており、来年にゼノ(Zeno)という新規ブランドを立ち上げる計画。エデルマンは世界で様々なブランドを運営しており、ゼノはハイブリッドメディア部門のPRを担当し、エデルマン・コリアがさらに幅広い顧客層を確保することに貢献していく。

無限なる情報の海の中で泳いでいる数多くの企業に向けて、チャン社長は次のようにアドバイスする。「企業所有のメディアに投資せよ!」

「せめて、伝えたいメッセージを伝えられる窓口は必要だ」ということだ。

¹⁾ハフィントン・ポスト(The Huffington Post)は米国のリベラル系インターネット新聞。様々なコラムニストが執筆する論説ブログで、政治やメディア、ビジネス、エンターテイメント、生活、環境運動、世界のニュースなど幅広いトピックをカバーしている。創設者はアリアナ・ハフィントン。