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韓国内の外資系企業は開城工業団地の最大の長所として安い人件費を挙げた。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）がこのほど韓国に進出している外資系企業27社と海外16カ国・地域の投資会社188社を対象に行ったアンケート調査によると、安い人件費(33％)、賃貸費用（22％）、租税における優遇（21％）、北東アジアでの戦略的立地条件（11％）などを開城団地の最大の長所に挙げた。

北米、欧州連合、国内の外資系企業は割安な人件費を最も大きい長所と選んだ一方、日本と中国の企業は租税優遇や物流の利点を魅力に挙げた。

また、同団地に投資を行うとしたら、ジョイントベンチャー(Joint Venture)の形で進出するという答えが全体の56％だった。次いで、グリーンフィールド投資(23%)、資本参加(9%)の順だった。

全体の74％は同団地が国際的な産業団地として発展するには、北朝鮮体制を信頼できるようにしなければならないと答えた。ほかに核問題の解決（23％）、原産地や販路問題の解消（13％）、通信・通行・通関（3通、11％）の改善なども挙がった。とりわけ、国内の外資系企業の場合、86％が北朝鮮体制への信頼を挙げ、海外よりその割合が大きかった。

韓国政府が提供すべき投資関連インセンティブとして全体の48％が低い法人税率などの租税優遇を挙げた。次いで、現金支援(31%)、立地支援(27%)、ワンストップサービスなど投資関連サービス提供(15%)の順だった。

認知度部分では、昨年10月の調査時点より12％ポイント上がった78％の回答者が開城工業団地について知っていると答えた。87％がマスコミを通じて知ったことが分かった。

全体の39％が同団地の投資誘致に関する説明会が開催されるなら、出席すると答え高い関心を示した。中国と日本企業の関心度が国内の外資系企業(26％)より2倍ほど高かった。

KOTRAの関係者は「アンケートに答えた多くの企業が開城工業団地の発展可能性について前向きに評価し、投資誘致に関する説明会に出席すると答えた」とした上で、「今後、KOTRA海外貿易館の投資専担官を通じて追加のオンデマンド型情報を提供する予定」と話した。