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朴槿恵（パク・クネ）大統領の中東4ヵ国への歴訪日程が終了した中、KOTRA主管のビジネス商談会で、韓国の中小企業は5566万ドルの輸出契約を締結する成果を上げた。

KOTRAは9日、朴大統領の歴訪日程に合わせ、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールの中東4ヵ国で順次開催した一対一ビジネス商談会で、韓国企業115社と現地のバイヤー260社が489件の商談を通じて、5566万ドルの輸出契約を結んだと明らかにした。

この他、プロジェクトの受注や合弁事業、メンテナンスの請負など、多様な進出の成果もあった。

経済使節団の今回の成果は、「第二の中東ブーム」の可能性に対する期待値を高めている。かつての中東ブームは建設分野に集中していたが、今後は産業プラントや情報通信技術（ICT）、医療保健、教育など多様な分野で成果が見込まれている。

実際、今回の一対一ビジネス商談会では、多様・広範な分野で協力が進められた。

ICT分野では、ウアム・コーポレーションがオンライン教育システム（サウジアラビア）で、アハ情報通信が電子黒板・教卓（中東4ヵ国）で、それぞれ輸出契約を締結した。

保健医療分野では、リーダーズ皮膚科がカタールのマガニム（Maganim）ファンドと500万ドル規模の現地病院2ヶ所開院及び化粧品輸出契約を、ヘルスケア専門企業デジタルノマドがカタールのザ・インベスターズ・グループと健康検診センターの設立・共同運営に関する了解覚書（MOU）をそれぞれ締結した。

韓国と中東4ヵ国は、製造業及びサービス業でも協力の範囲を拡大することにした。中東諸国がポスト・オイルに備え推進している産業多角化戦略とも同一線上にあるといえる。

KGF（Korea GCC Fund）はクウェートの産業銀行とクウェートにBOPPフィルム製造工場を、カタールのメタル・フォーミング・サポート・ファクトリーとは建築資材生産工場を設立及び共同運営することでそれぞれ合意した。

サウジアラビアのビン・ザフラ（Bin Zafrah）は、韓国のLED専門企業であるルミネイチャーと生産設備の供給でMOUを締結するなど、韓国製造技術の活用を希望する現地企業が高い関心を示した。

この他にもKOTRAは、今月8日湾岸工業化諮問機構（Gulf Organization for Industrial Consulting＝GOIC）及びカタール開発銀行（Qatar Development Bank＝QDB）と、韓国企業の湾岸地域への進出拡大のためのMOUを締結した。

KOTRAの金宰弘（キム・ジェホン）社長は、「大統領の歴訪に合わせて開催した一対一ビジネス商談会にこれほど多くの中小企業が参加したのは今回が初めて」とし、「今後商談会を定期的に推進すると共に、大韓商工会議所や韓国貿易協会などと協力してさらに成果を高めていきたい」と述べた。