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聨合ニュースによると、

「外国人投資諮問団会議」で外国人投資企業と対話

【ソウル聯合ニュース】イ・ウン記者＝産業通商資源部（以下、産業部）は17日、外国人投資企業（以下、外投企業）の国内投資活性化を図り、政府とのコミュニケーションを強化するため、21の省庁に外国人投資専担官を新設したと明らかにした。

当該省庁は産業部をはじめ、企画財政部、未来創造科学部、教育部、法務部、行政自治部、文化体育観光部、農林畜産食品部、保健福祉部、環境部、雇用労働部、国土交通部、海洋水産部、公正取引委員会、金融委員会、放送通信委員会、食品医薬品安全処、国税庁、関税庁、中小企業庁、特許庁だ。

外国人投資専担官は、外国人投資に関する行政事務の円滑な処理を支援し、外投企業が抱える問題を速やかに解消するための業務協力を担当する。

また各種法令の制・改定や規制新設の際に外投企業の意見を収集し、外投企業懇談会に参加して問題事項に対する検討意見を伝えるなど、コミュニケーションチャンネルとしての役割も担うことになる。

外国人投資専担官たちは同日、ソウル漢南洞グランド・ハイアット・ホテルで産業部とKOTRAが主催した、今年上半期の外国人投資諮問団会議に出席し、外投企業の困りごとや建議事項について回答した。

同会議にはBMWコリアなど主要外投企業の最高経営者（CEO）13人、在韓外国商工会議所の会長10人、KOTRAの外国人投資オンブズマンなど、約50人が参加した。

また、最近の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大と関連して、政府の対応現況に関する説明も行われた。情報不足による不要な誤解のため、外国人投資が萎縮することを防ぐ狙いだ。

産業部は、外国人が投資を行う上での不便を効率的に解消するため、「外国人投資規制情報ポータル」構築作業を滞りなく完了し、来月末にオープンする計画だ。

abullapia@yna.co.kr

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