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聨合ニュースによると、

「通関機能は迅速に回復…危険物は迂回輸送を」

【ソウル聯合ニュース】イ・ボンジュン記者＝今月12日に発生した中国天津市港湾部での爆発事故が、韓国企業の対中国輸出に及ぼす影響は大きくないという分析結果が発表された。

20日KOTRAによると、この爆発事故で短期的には対中国輸出入貿易に一部の支障が生じかねないが、海運・物流業界が代替港を物色するなど迅速な対応を取っているため、大きな問題はないものと見られる。

実際天津爆発事故が起きた後、多くの企業が泰皇島を代替港として利用しており、青島や煙台など山東地域の港を利用した輸出入も行われているという。

天津港を利用して行われる対中国輸出額は、韓国の全体対中国貿易額（2353億ドル）の7.9％に当たる186億ドルで、その多くが現地進出企業と関係のある半導体や携帯電話などの電気・電子製品だ。　

今回の爆発事故により、携帯電話部品メーカーのA社など、事故現場から5km以内に位置する韓国企業6社が直接的な被害を被った。最も大きな被害を受けたB社は、現在操業を停止しているという。

しかし天津に進出した約800の韓国企業の生産施設は、そのほとんどが事故現場から30～40km離れた地域に位置しているため、爆破事故の影響は大きくないことが調査の結果わかったと、KOTRAは説明した。

ただしKOTRAは、天津港が正常化しても有毒であるか、または爆発危険性のある化学物質の輸送は当分の間天津港を迂回する措置が求められ、他の港を利用する場合も梱包作業を徹底する必要があると勧告した。

joon@yna.co.kr

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