Invest KOREA

地域輸出拡大に向けた「輸出希望1000」に続き、小規模企業振興公団とMOU締結
KOTRAの海外ネットワークと小進公の小規模事業者育成ノウハウを融合、地域輸出の効果を高める

「5極3特」を中心とした地域企業の輸出拡大の一環として、有望な小規模事業者を輸出企業化するための機関間協力が本格化する。

大韓貿易投資振興公社（社長：姜敬成、以下KOTRA）は、去る2月から「5極3特」を中心とした地域の小企業・小規模事業者の輸出支援のため「輸出希望1000」事業を開始したのに続き、小規模事業者の輸出成果を高めるため、4月14日にKOTRA本社で小規模企業振興公団（理事長：印泰淵、以下小進公）とMOUを締結したと発表した。

2023年基準で国内の小規模事業者数は613万社で、中小企業全体の約74％を占める一方、輸出を行っている小規模事業者は全体のわずか0.8％にとどまっていることがわかった。一方、輸出中小企業は内需型の中小企業と比較して、売上高は17.2倍、営業利益は1.8倍、雇用は5.1倍高いことが知られており、地方の小規模事業者の輸出企業化を通じて地域経済の活性化に寄与できるものと期待される。

今回の協定は、地域に所在する優れた製品やアイデアを持つ小規模事業者の輸出企業化の成果を高めるために設けられた。小進公が地域別の輸出有望な小規模事業者を発掘し、KOTRAの海外ネットワークおよび輸出支援サービスを融合させることで、輸出成果を高める計画だ。

両機関はMOU締結後の最初の事業として「輸出希望1000」プロジェクトの履行において協力する。「輸出希望1000」は、KOTRAが今年新たに推進する地域小企業および小規模事業者の輸出支援事業で、小進公と共に有望な小規模事業者の参加企業を募集した。2月1日の締め切りの結果、約650社が応募し、そのうち206社が第1次選定された。「輸出希望1000」は、5年間で地域小企業および小規模事業者1,000社の輸出を集中支援するプログラムである。輸出専門委員によるメンタリングおよび進出戦略の策定、AIを活用したカタログ制作およびAI貿易支援センターの活用、海外貿易館を活用したバイヤーの発掘および商談、オンライン流通プラットフォームへの出店、輸出物流およびコンサルティングまで支援する事業で、すでにKOTRAの海外貿易館が発掘した関心バイヤーとのオンライン輸出商談も開始されている。

KOTRAの姜敬成社長は、「オンライン流通チャネルおよびAI活用の拡散により、優れたアイデアと製品さえあれば、誰でも輸出できる機会が広がっている」とし、「小進公および優秀な小規模事業者と協力し、より多くの企業が海外市場で成果を収め、地域経済の活性化にも寄与できるよう、体系的な支援を強化したい」と述べた。



出所：KOTRA (2026.04.15.)