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データセンター投資誘致で3大メガプロジェクトの推進を加速
データセンター投資の手続き・制度に関する相談から課題解決まで総合支援体制を構築
AI産業の主導権をめぐる主要国間の競争が激化する中、大韓貿易投資振興公社(KOTRA、カン・ギョンソン社長)は韓国データセンター連合会(カン・ジュンヒョプ会長)と、データセンター分野の外国人投資誘致に向けて協力することになった。
KOTRAは4日、ソウルのパルナスホテルで韓国データセンター連合会と「データセンター外国人投資誘致協力に関する業務協約(MOU)」を締結した。
JPモルガンによると、AI産業の基盤となるAIデータセンターのインフラには、2030年までに世界全体で5兆5,000億ドルが投資される見通しだ。韓国政府もAIデータセンターを半導体、フィジカルAIと並ぶ「大韓民国大躍進3大メガプロジェクト」に選定し、大規模投資に乗り出す。民間が550兆ウォンを投資して8.4ギガワット(GW)規模のAIデータセンターを構築し、政府はこれを支援するとともに、前後方産業のエコシステムを育成する目標だ。これを後押しするため、許認可の一括処理や非首都圏における電力供給の特例などを盛り込んだ「人工知能データセンター産業振興に関する特別法」も2027年3月に施行される予定だ。
KOTRAは世界36カ所で投資誘致専担貿易館を運営しており、韓国データセンター連合会にはデータセンターの運営企業や装備・設備企業など199の会員企業が参加している。
今回の協約に基づく主な協力事項は、△データセンター分野の外国人投資需要の発掘および投資促進 △データセンター構築ガイドの発行 △外国人投資家と韓国データセンター企業間の協力支援 △データセンター投資における課題の解決などだ。
両者はこれに先立ち、10月23日にデータセンター外資系企業懇談会を共同で開催し、電力の確保や許認可に関する現場の課題を聴取するとともに、必要な支援事項を把握した。これを踏まえ、特別法の施行に合わせて外国人投資家が知っておくべき手続きや制度などをまとめたガイドブックを発行するほか、投資に関する課題の解決に向けても協力する予定だ。
KOTRA Invest KOREAのキム・テヒョン代表は「AIデータセンターの投資誘致には、電力、用地、許認可などの条件が重要だ」としたうえで、「業界のニーズを熟知する連合会とKOTRAの投資誘致ネットワークおよびノウハウを組み合わせ、外国人投資誘致の効果を高めるために最善を尽くす」と述べた。
出処:Invest KOREA(2026.11.05.)










