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（ソウル＝聯合ニュース）シン・チャンヨン記者＝韓国内の中堅企業の半数以上が、今年下半期の輸出が前年同期比で増加すると見込んでいることが分かった。

韓国中堅企業連合会は13日、6月22日から7月3日まで輸出中堅企業250社を対象に「2026年中堅企業下半期輸出見通し調査」を実施した結果、回答企業の56%が今年下半期の輸出が前年同期を上回ると予想したと明らかにした。

業種別では、ゴム・プラスチック（75.0%）と食料品（71.4%）の期待感が最も高かった。情報通信（66.7%）、電気・電子（61.8%）、金属（58.3%）、自動車（56.7%）、医療（52.6%）など主要業種全般で肯定的な見通しが優勢だった。

中堅企業は輸出改善を牽引する主な要因として、主要輸出国の景気回復（43.6%）と政治・社会的不確実性の緩和（40.7%）を挙げた。

一方、輸出悪化を懸念する要因としては、為替変動性の拡大（47.3%）、原資材・人件費など費用上昇（36.4%）、物流費増加（30.9%）の順で回答した。

輸出拡大に向けた市場進出戦略では、変化の兆しが見られた。

米国（17.5%→4.0%）、中国（7.0%→2.8%）、欧州（11.5%→4.8%）など既存の主要市場への新規進出選好度は大幅に下落した一方、ベトナム（7.2%）を含む東南アジア（16.0%）、インド（6.8%）、中南米（5.2%）など新興市場への多角化模索が増えたことが分かった。

中堅企業は輸出活性化のための必須政策課題として、▲主要原資材・部品輸入関税の引き下げおよび需給安定（49.6%）▲物流費用および輸出インフラ支援（48.0%）▲海外販路・市場進出支援（46.8%）▲貿易・輸出金融支援拡大（37.2%）などを挙げた。

キム・ヒョンチョル中堅連常勤副会長は「史上初の年間輸出1兆ドル時代の希望を現実にするためには、中堅企業の輸出増加見通しが実際の成果につながるよう、金融、関税、物流、インフラなど現場需要に合わせた実効性のある政策支援を果敢に拡大すべきだ」と強調した。

changyong@yna.co.kr

原文記事
出所: 聯合ニュース(2026.08.13.)