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（ソウル＝聯合ニュース）チャン・ハナ記者＝韓日の経済界が、通商環境の変化やエネルギー供給網の不安、少子高齢化に伴う地方人口の減少など共通の課題に共に対応し、両国の産業力を結合して新たな成長機会をつくっていくことにした。

韓国経済人協会（韓経協）と日本経済団体連合会（経団連）は23日、ソウル・汝矣島（ヨイド）のFKIタワーカンファレンスセンターで「第33回韓日財界会議」を開催し、このような内容を骨子とする共同声明を採択した。

韓国側からはリュ・ジン韓国経済人協会会長をはじめ、シン・ドンビン・ロッテグループ会長、チョ・ヒョンジュン暁星グループ会長、キム・ユン三養ホールディングス会長（前韓日経済協会会長）らが出席し、日本側からは筒井義信経団連会長をはじめ、吉田憲一郎ソニーグループ会長、岩田圭一住友化学会長らが出席した。

リュ会長は開会の辞で「これまでの60年が主に玄界灘（ゲンカイナダ）を往来する時期だったとすれば、これからの60年は水平線の向こうを共に見つめる新たな協力の時間となることを願う」とし、「両国の強みを結合して共通の課題に対応し、新たな産業と市場を開拓しなければならない」と強調した。

そのための3大協力課題として、▲米国の通商政策への共同対応など国際規範・経済安全保障協力 ▲非常時の重要品目の相互支援体制構築など供給網・エネルギー安全保障の強化 ▲少子化・地方消滅など共通の社会問題への対応を提示した。

筒井会長は「韓日両国は対外依存度が高いだけに、自由で開かれた貿易・投資環境を拡大するために協力すべきだ」と述べた。

続けて「世界貿易機関（WTO）改革と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）など多国間経済連携協定の深化・拡大が不可欠だ」とし、「韓国のCPTPP加入申請を大いに期待する」と付け加えた。

キム・ジョングァン産業通商部長官は基調演説で「米中戦略競争の激化と地政学的不安により、グローバル供給網の不安定性が拡大している」とし、「両国が同志国として戦略的連帯を通じて共通の課題を克服していかなければならない」と述べた。

キム長官はそのために、資源需給と供給網の安定化など経済安全保障の強化に向けて協力する一方、変化する通商秩序の構築についても共助すべきだと強調した。

フィジカル人工知能（AI）などにおいても強みを生かした協力を模索することを提案した。

続くセッションで参加者らは、WTO中心の通商秩序の回復と韓国のCPTPP加入、国家間のデータ移転・AI関連の国際ルール策定に両国が協力すべきだという点で認識を共にした。

経団連の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）延長支持共同声明に韓経協が参加したのに続き、米国と欧州連合（EU）の供給網・先端産業規制など共通の通商懸案にも共同対応を拡大する必要性が強調された。

「韓米日ビジネス対話」を早期に再開し、米国政府・議会などに共同の立場を伝えるべきだという意見も出た。

これとともに、水素分野での事業機会の発掘と、認証・標準・安全基準の策定において協力する必要性が強調された。

液化天然ガス（LNG）分野では、韓国ガス公社と日本のエネルギー企業JERAの協力を基に、非常時の物量交換を強化し、これを第三国取引へと拡大する方策が議論された。

重要鉱物分野でも、韓日サプライチェーン・パートナーシップ（SCPA）を通じた備蓄・危機対応協力が提案された。

あわせて、少子高齢化と首都圏集中の問題を克服するための解決策として、地域産業の育成に光が当てられた。

来年の再開を推進中の「韓日スタートアップ協力フォーラム」に地方企業を招待し、相手国の企業・投資家との取引や投資機会を拡大する方策も提示された。

地域を繰り返し訪れて継続的な関係を築く「関係人口」を拡大すべきだという点も強調された。

両機関は、両国企業の経済活動を支える相互協力プラットフォームとしての役割を強化することにした。


hanajjang@yna.co.kr

原文記事
出所: 聯合ニュース(2026.10.23.)