Invest KOREA

 

【ソウル聯合ニュース】韓国最大の外国人投資誘致イベント「インベスト・コリア・サミット（IKS）2026」が4日、ソウル市内のホテルで開幕した。

22回目を迎えた今年は、グローバル企業7社が総額20億ドル（約3170億円）規模の投資を発表し、過去最高の誘致実績を達成した。

産業通商部によると、3日間にわたり開催される今回のイベントには、訪韓投資企業約200社をはじめ、外資系企業、各国の外交官・外国商工会議所、地方自治体などの関係者約2000人が参加する。

世界的に投資環境の不確実性が高まるなか、韓国政府は今年のイベントのキーワードとして「地域」と「人工知能（AI）」を掲げ、投資誘致に乗り出す。

イベントは「M.AX KOREA: Where Next Growth Begins」（M.AXコリア：次の成長が始まる場所）をスローガンに、全国を首都圏・東南圏・大慶圏（テギョン圏）・中部圏・湖南圏（ホナム圏）の超広域圏と、江原（カンウォン）・全北（チョンブク）・済州（チェジュ）の特別自治道に再編する国家均衡発展戦略「5極3特」と製造業のAI大転換（M.AX）による全国各地の新たな成長エンジンやビジネスチャンスを紹介する。

なかでも政府と企業が進める半導体、フィジカルAI、AIデータセンターへの大規模投資計画「3大メガプロジェクト」に基づき、国内の産業・地域成長計画をグローバル企業からの実際の投資につなげることに焦点を合わせた。

初日の投資申告式では、英国のエヌスケール、フランスのエア・リキード、米国のアムコー・テクノロジー、日本の東京エレクトロンなど、グローバル企業7社が総額20億ドルの投資を確定した。

このうち97％を占める19億7000万ドルが非首都圏に集中しており、地域の均衡発展をけん引する効果が高いと期待されている。

投資分野もAIインフラや先端製造業、クリーンエネルギーなど、供給網（サプライチェーン）と未来産業全般にわたる。

また、英国のエドワーズ、フランスのヴァレオ、日本のイビデンの3社が非首都圏に置く研究施設が「外国投資企業研究開発（R&D）センター」に指定され、永住権取得要件の緩和や研究開発加算点などのインセンティブを受けることになった。

今年は地域投資誘致プログラムが一段と強化された。

半導体・AI、バイオ・ヘルスケア、未来モビリティー・物流・バッテリーの三つの産業分野別の自治体説明会が開かれるほか、最終日の6日には光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）、釜山（プサン）、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）、京畿（キョンギ）の4地域で現地IRが行われる。

このほか、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と韓国データセンター連合会（KDCC）によるデータセンター投資誘致協力のための了解覚書（MOU）締結式、経済自由区域（FEZ）投資説明会、M.AXエネルギー戦略フォーラムなどが開かれる予定だ。

産業通商部の朴正城（パク・ジョンソン）通商交渉本部長は「製造業のAI大転換と5極3特の成長戦略に外国人投資を加え、韓国の新たな成長の歴史を紡いでいく」とし、「M.AXクラスターや（企業が使用する電力を100％再生エネルギーで賄う）RE100産業団地の造成、超広域特区を通じた規制特例と許認可支援、特別補助金の支給などを推進する」と述べた。


ynhrm@yna.co.kr

原文記事
出所: 聯合ニュース(2026.11.04.)